2022/3/9
いつもフォビジャパンをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2022年4月1日以降、トラベルルール（※1）への対応といたしまして、お客様が当社から暗号資産の送付を行う際に、当社において送付依頼人と受取人に関する情報の一部を取得・保存させていただくことなります。
本対応は、FATF（金融活動作業部会 ※2）のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、犯罪者やテロリストが暗号資産に係る資金移転システムを利用することを防ぐことを目的としたもので、各国の規制当局に対して導入を求めているものとなりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
■トラベルルール対応の開始日
2022年4月1日
■対象となるお客様
すべてのお客様（個人・法人）
■新たに取得・保存する情報（2022年4月1日時点）
①受取人が送付依頼人本人か否か
送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）
②受取暗号資産交換業者等の名称
③送付先暗号資産アドレス
■ご参考
・金融庁
暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210331.html
・一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
当協会が定める自主規制規則におけるトラベルルール対応についてのお知らせ
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20220301-001/
※1 トラベルルール：「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」とするルール。このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
※2 FATF（金融活動作業部会）：マネーロンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF基準）勧告を策定し、その履行状況について相互審査を行なう多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立、現在、37カ国2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されています。