法人税の期末時価評価課税の適用除外を受けるための要件となっております、法人のお客様からの移転制限の要請の受付(「暗号資産移転制限・公表サービス」)を開始いたします。
法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令(以下「府令」といいます。)が一部改正されたことに伴い、法人のお客様が保有する暗号資産につきまして、一定の条件の下で「期末時価評価課税の適用除外」とすることが認められることとなりました。
つきましては、法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税の特例措置に関して、課税の適用除外を希望する法人のお客様から要請を受けた際の対応について、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則・ガイドライン」に基づき、当社が定める受付基準を満たした場合には要請を受け付けております。
■「暗号資産移転制限・公表サービス」を希望するお客様へのご案内
当社ホームページの「お問い合わせ」からお問い合わせフォーム項目「期末時価評価対象外ご希望の方」から下記要件、概要を確認のうえ、お問い合わせ下さい。
その後、当社所定の申込書類を当社にご提出いただく必要がございます。また、その後の対応に関しましては、個別にご案内いたします。
問い合わせフォーム:https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=35515803802393
■ 期末時価評価課税の適用除外を受けるための法令要件
適用除外を受けるためには、改正された「暗号資産交換業者に関する内閣府令」で定められた以下のいずれかの要件に該当する必要がございます。
- 暗号資産の保有者が、暗号資産交換業者に対し移転制限を付すことを要請していること
- 暗号資産の保有者またはその要請を受けた者が、暗号資産交換業者に対し、移転制限が付され、または付されることが予定されている旨を通知していること
※当社においては1. のみの対応となり、2は対象外となります。
※「移転制限」とは、暗号資産を相当の期間、移転できないよう制限する目的で信託財産とする措置、もしくは技術的措置が講じられている状態のことです。詳しくは「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」およびこの規則に関するガイドラインをご確認ください。
■「暗号資産移転制限・公表サービス」概要
本サービスは、お客様からの移転制限の要請に基づき、府令第23条第1項第9号に規定する措置として、移転制限の対象となる暗号資産(対象暗号資産)を当社がお客様ごとに設定した暗号資産移転制限用ウォレットにおいて移転制限を付すとともに、移転制限の状況(種類及び数量等)を、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)を介して公表するサービスです。
<受付基準>
1.法人のお客様であること
2.ビットトレードの口座開設済であること
3.当社取扱い暗号資産であること
4.対象暗号資産に付す移転制限が1年以上であること
※ 移転制限満期完了の約1か月前に引き続き当社にて移転制限の措置を継続するか意思確認のご連絡を差し上げます。なお、継続の可否の意思確認が取れなかった場合は当社より解除を行います。
5.対象暗号資産は原則として、お申し込み時に日本円に換算して1銘柄当たり 約3,000万円以上であること
6.お申し込み前に当社口座内に移転制限対象暗号資産がご用意されていること
<手数料について>
原則無料
※移転制限期間中に移転制限を途中解除する場合は、移転制限を付した対象暗号資産の0.3%を手数料としていただきます。
■注意事項について
- 暗号資産における期末時価評価課税の適用除外を希望されるお客様につきましては、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」並びにJVCEAの「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則・ガイドライン 」の内容をご確認お願いいたします。
- 期末時価評価課税の対象外となる暗号資産の範囲やその要件については、法人税法及びその下位法令をご確認いただき、ご自身の責任で税務地の所轄税務署長への届出など所定の手続きを行ってください。
- お客様からのお申込みの受付後、JVCEAでの公表までに1か月から2ヶ月程度お時間を要する場合がございます。移転制限に係る要請をされる場合、余裕をもったお問い合わせ・お手続きをお願いいたします。
- お客様からのお申込みの受付後は、原則として申込書に記載された暗号資産の種類や数量などの内容の変更はできません。内容をよくご確認のうえ、お申込のご提出をお願いいたします。
- 移転制限中の対象暗号資産の価格保証はいたしかねます。
- 移転制限中の入出庫および取引はできかねます。
- 当社審査によっては、お申込みを承認せず、本サービスをご利用いただけない場合がございます。
- 現時点で、第三者から移転制限を受けている暗号資産については対象外となります。
- 当社における移転制限の実施後、移転制限期間中の解約(移転制限の途中解除)は、原則できません。
今後とも、ビットトレードを何卒よろしくお願い申し上げます。
【暗号資産ご利用の際の注意】
- 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
- 暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
- 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
- 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
- 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
- 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
- 暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
【レバレッジ取引に関するリスク説明】
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レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標(暗号資産の価格)の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
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レバレッジ取引は、買値(ASK)と売値(BID)のスプレッド(価格差)があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド(価格差)が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
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発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差(スリッページ)が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
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取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。
【リスク警告】
ビットトレード株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3295号
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